売地 北上市 藤沢２１地割 (柳原駅) 住宅用地

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価格 955万円 最適用途 住宅用地
交通 ＪＲ北上線 / 柳原駅 徒歩30分
所在地 岩手県北上市藤沢２１地割
土地面積 公簿 226.20㎡ 坪数 68.42坪 坪単価 13.96万円
私道負担面積 - 引渡方法 - 建ぺい率/容積率 60%／200%
  • 建築条件なし
  • 所有権
  • 即引渡し可
  • 更地
  • 角地
  • 上水道
  • 下水道
  • 都市ガス
  • 電気
  • 側溝

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  • 全体区画図
  • 区画No.1（R6年7月　南側から撮影）
  • 区画No.2（R6年7月　南側から撮影）
  • 区画No.7（R6年7月　北側から撮影）
  • 区画No.8（R6年7月　南側から撮影）
  • 区画No.9（R6年7月　東側から撮影）
  • JR柳原駅　2370m～2390m（徒歩30分）
  • 黒沢尻北小学校　760m～800m（徒歩10分）
  • 上野中学校　1620m～1660m（徒歩21分）
  • ときわだい保育園　280m～350m（徒歩4分～5分）

    アピールポイント

    開発総区画数16区画（今回販売区画数5区画）開発許可番号 岩手県指令盛広土第319号　総開発面積42578.17平米　最多価格帯：900万円台（5区画）

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ北上線 / 柳原駅 徒歩30分
    その他交通 -
    所在地 岩手県北上市藤沢２１地割
    物件種目 売地
    価格 955万円 坪単価 13.96万円
    借地期間・地代(月額) -（-） 権利金 -
    敷金/保証金 -／- 維持費等 -
    その他一時金 -
    設備 上水道　下水道
    特記事項 整形地
    備考

    法令等制限：景観条例　法22条地域
    開発許可等番号：岩手県指令県南広土第319号
    ※建築条件付土地について※本物件は、東北ミサワホーム株式会社と

    買主との間で、本物件を建設地とする工事請負契約を締結することを条件としています。契約締結の日より3ヶ月を経過しても東北ミサワホーム株式会社・買主間に工事請負契約が締結されない場合、契約は効力を失うこととし、受領済の手付金等は、全額無利息にてお返しいたします。（印紙代は除く）。
    土地面積 公簿 226.20㎡ 坪数 68.42坪
    最適用途 住宅用地 私道負担面積 -
    土地権利 所有権 都市計画 非線引区域
    用途地域 １種住居 地勢 -
    建ぺい率 60% 容積率 200%
    接道状況 北6.5m 公道　東6.0m 公道　南6.0m 公道 地目 宅地
    国土法届出 - セットバック -
    条件等 建築条件付き

    建築条件付き土地のこと売買契約の際、「一定期間内(概ね3ヶ月以上)に住宅の建築請負契約を締結する」ことを条件とするものです。
    建築請負契約が成立しなかった場合、契約は白紙となり、支払った金額は返還されます。建物参考プランが公開されている場合、一例であって、そのプランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられます。
    建築請負会社が指定されている場合と指定されていない場合があります。
    建築条件付き土地の価格には、建物価格は含まれていません。

    現況 更地 引渡し（可能時期/方法） 相談 / -
    物件番号 1060465898 管理番号 00000009529811a00623
    情報公開日 2024/11/24 次回更新予定日 2024/12/08

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    東北ミサワホーム(株)　岩手支店

    交通：
    ＪＲ東北本線／盛岡　徒歩25分
    　　　【バス】下川原　停歩5分
    住所：
    岩手県盛岡市下太田下川原４５　
    TEL：
    019-656-3111
    FAX：
    019-659-1511
    所属団体など：
    (一社)岩手県宅地建物取引業協会会員
    東北地区不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    売主
    免許番号：
    国土交通大臣免許（９）第３８２７号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

      物件によって金額が異なります。
      お問い合わせの際は十分ご確認ください。
    • 消費税について
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      詳しくは、当社までお問い合わせください。